3カ月以上の激しい争いを経て、アリババ集団傘下の「口碑網」が主催した国内初の「十大生活サービスネットワーク企業」選出結果がこのほど発表された。今回の選出活動には全国から1万社近くの生活サービス関連の企業が参加し、主催者の「口碑網」によるとこれら1万近くの参加企業のうち飲食業や不動産仲介、観光といった企業だけで70％以上に達している。「ますます多くの伝統的な生活サービス企業がインターネットを利用して消費者との意思疎通を強化している。これら成功した企業のケースが大きな模範的役割を果たし、生活サービス産業はインターネットを拠り所として急速にモデル転換しつつある」と同活動の審査委員で「口碑網」の李治国総裁は語る。
調査によると、インターネットを通じて食や住居、交通、娯楽といったニーズを満たすのが徐々に一般化している。生活サービス類の企業が次々とインターネットに参入することで、インターネットの影響力を一般大衆の生活の各分野まで拡大することになる。
専門家によると、中国のインターネット利用者数は既に2億2100万人に達しており、インターネットを利用して生活面のニーズを満たすのはありふれたことで、より多くの生活サービス類企業とインターネットとの融合を進めることになった。こうして、インターネット企業の規模をこれまでになく拡大するだけでなく、生活サービス産業の経営モデルを大きく変革すると見られる。（編集YH）
「人民網日本語版」2008年6月6日
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