中国西部、外資利用の伸びが全国平均を上回る

外資系企業の中西部への投資を促す中国の政策が効果を発揮し始めている。商務部外資司投資促進処の吉小楓・処長は6日の「第12回中国東西部合作・投資貿易懇談会」で、西部地区において08年1～2月、外資系企業254社の設立を認可したことを明らかにした。これは前年同期に比べ5％の伸びとなり、外資導入額は実行ベースで同204％増の13億9300万ドル、全国平均の成長率128％を大きく上回った。全国外資導入額全体に占める割合は昨年同期の4％から7％に伸びた。

  吉処長は「商務部は中西部の発展の特徴に基づき、中西部地区の『外商投資産業指導リスト』の修訂を進め、一部の産業において外資の投資条件を緩和した。積極的に外資の西部参入を後押しし、社会・経済に著しい効益がある投資プロジェクトを重点的にサポートするとともに、多国籍企業や加工貿易企業のために中西部で段階的に移転する条件を整え、外資利用の方法やルートの革新・開拓を進めている」と説明した。

  商務部のデータによると、設立認可を取得した全国の外資系企業は08年2月末までに延べ63万7千社、外資導入額は実行ベースで7811億ドルに達した。今年1～2月でみると、設立認可を取得した全国の外資系企業は4372社、外資導入額は実行ベースで同期比75.19％増の181億ドルだった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。（編集KA）

  ｢人民網日本語版｣2008年4月7日