中新ネットによると、1月6日、中国衛生部から近日公開された2003年－2007年の「中国衛生と発展状況ダイジェスト」に、2003年以降、中国衛生事業の発展によって、中国国民の健康状況が改善されたと発表している、と報道した。
これによると、中国国民の平均寿命は、2000年の71.4歳から、2005年の73.0歳まで上昇し、乳児の死亡率は、2003年には25.5％であったのが、2007年には15.3％にまで下がったとしている。また、妊娠期の妊婦の死亡率は、10万人あたり、51.3人であったのが、2007年には10万人あたり、36.6人にまで減少したとしている。
また、2003年から2007年にかけて、衛生事業の急速な発展により、衛生関連の機関数が2007年までに31.5万件に達し、2003年に比べると2.4万件増加し、機関の優良化も関係しているとしている。また、人口1000人あたりの助手医の割合も、2003年の1.48人から2007年の1.56人に増加し、人口1000人あたりの（登録）看護士の割合も1.00人から1.12人に増加したとしている。
また、2003年から、政府、民間が投入する衛生に関連する費用および一人当たりの総費用は増加したが、ＧＤＰに占める割合は逆に減少している。2003年から2006年の政府による衛生関連の支出は、1.0ポイント、民間からの衛生関連支出は5.5ポイント、個人の衛生関連支出は6.5ポイント、それぞれ増加している。2007年の衛生関連支出の総費用は、ＧＤＰの4.82％にあたる1兆488億元で、一人当たりの衛生関連支出は781元であった。
2007年以降、物価が上昇するにつれて、医療費や薬代も値上がりが続いている。外来患者の一人当たりの医療費は、昨年に比べて2.8元増加の128.7元（2.2%増）で、入院患者一人当たりの医療費も、昨年に比べて355.9元増の4874.8元（7.9％増）であった。
物価上昇の原因を除いては、外来患者の一人当たりの医療費は、2.9%減少し、入院患者の一人当たりの医療費は141.5元増加している。
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