中国汽車工業銷售総公司、裁判所に破産の判決を下す

　新華社北京８月２０日発　北京市第一中級法院（裁判所）が最近、初めて新
しい「中華人民共和国企業破産法」により、中国汽車工業銷售総公司の破産を
裁判した。

　裁判所によれば、中国汽車工業銷售総公司設立最初の生産経営活動は主に、
国家計画調達とその上級主管部門の中国汽車総公司が産業管理職能を履行して
きた中での一部業務委託に依存していた。中国汽車工業総公司の産業管理職能
の撤廃と市場経済の展開につれ、経営パターンで同社は市場競争に応じられず、
しわ寄せが存立に来た。

　市場経済と経済体制改革の要求に応じられないとして、不良債権が大量に生
じ、赤字経営に陥り、満期債務を返済できず、黒字化の望みがなくて、北京第
一中級法院に破産の裁判を求めた。北京第一中級法院は、中国汽車工業銷售総
公司の破産申請に応じ、法に基づいて審査をし、中国汽車工業銷售総公司が１
９９２年に設立され、元は中国汽車工業総公司に所管され、全民所有制企業で、
登録資本金が５５８８万元だったことを判明した。

　２００６年４月１９日、全国企業合併破産・従業員就職業務指導スタッフ弁
公室が「２００６」４号「新疆有色金属工業公司など５５社の企業倒産プロジ
ェクトに関する通達」を出し、中国汽車工業銷售総公司の破産がすでに国務院
に是認されたことを示す。

　２００７年６月３０日までは、中準会計士事務所有限責任公司が、中国汽車
工業銷售総公司の資産総額が６８０３．２３万元、負債総額が３億９１３２．
８８万元で、資産負債率が５７５．２１％だということを査定した。中国汽車
工業銷售総公司の欠損が大口で、債務を返済できず、経営を続けていくことが
できないとして、破産の裁判を下すほうがよいという。

　これを拠り所にして、北京第一中級法院が新しい「中華人民共和国企業破産
法」第１０７条第１項目、第１３３条の、破産発表、国有企業破産の規定によ
り、中国汽車工業銷售総公司の破産を裁定した。